会派総務部門、地方・こども・デジタル部門（地方創生）合同会議　ほか

また、補正予算に計上されるであろう「地域未来交付金」はこれまで「地方創生交付金」と称してきたものと同じです。内閣が変わったからと言って年度途中で２つの名称があるのもわかりづらいし、使いづらいと考えます。

 

 

 

▼ 議員総会、参議院本会議

2024年度決算の概要報告の聴取と質疑が行われ、吉田忠智議員が決算審査の評価と対応、財政規律と税制改革を高市総理に質しました。

議了案件は下記８件で立憲はすべて賛成し、可決・成立（是認）しています。

○ 愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案

○ 保護司法改正案

○ ストーカー規制法改正案

○ DV防止法改正案

○ 2020年度NHK決算

○ 2021年度NHK決算

○ 2022年度NHK決算

○ 2023年度NHK決算

▼ 決算委員会

2024年度決算外２件の説明を片山財務大臣から聴取、決算検査報告・国有財産検査報告を原田会計検査院長より聴取。

その後、会計検査院法第30条の２の規定に基づく報告を原田会計検査院長より受けています。

 

▼ 会派国交・総務部門合同会議

議員立法「運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案」の法案登録を協議しました。

ガソリンの暫定税率廃止に伴う法案で委員長提案をめざしています。

 

▼ 会派財金・総務部門合同会議

「2025年度補正予算案」「地方交付税法改正案」をヒアリングしました。

基金への積立てなど緊要性も問題ですが、補正予算に予備費7,098億円計上していますが、実質1～3月までしかないのに、なぜ1兆円に戻さなければならないのか意味不明です。