▼ 会派総務部門・党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方ＰＴ合同会議
11月26日、朝の部門会議で全国知事会より｢外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言｣についてヒアリングしました。
集住地域の自治体や企業任せではなく、国として多文化共生施策を実施する司令塔組織が必要との要望を受けました。
知事会の意見も踏まえ、2022年に衆議院へ提出した議員立法「多文化共生社会基本法案」の再提出に向け、取り組みます。
▼ 会派総務、災害対策・防災部門、党災害・緊急事態局合同会議
「大分市佐賀関の大規模火災に係る被害状況ならびに政府の対応状況について」、関係省庁よりヒアリングしました。
住宅確保をはじめ様々な課題がありますが、まずは鎮火、そして、激甚災害の早期指定を求めています。
大分県選出の吉川はじめ衆議院議員、吉田ただとも参議院議員が中心となり、政府に要請していきます。
▼ 自治労現業評議会清掃部会
環境省への要請行動の後、鬼木まこと事務所に立ち寄っていただき、意見交換しました。
自然災害への対応やリチウムイオン電池への対応、ふれあい収集など、現場の状況を意見交換しました。
リチウムイオン電池による清掃工場の火災は大きな影響を受けることから、対策は急務です。法改正のみならず被害を拡大させないための体制づくりも必要です。
▼ 院内集会「排外主義にNO！誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を」
オンラインも含めると500人が参加する集会です。誰もが人権が尊重され、ともに生きる共生社会に向け、引き続き訴えてまいります。
