11月10日、先週に引き続き今日も衆議院予算委員会で論戦が行われました。
北方領土担当大臣のあり得ない発言に対し、大築くれは議員が追及しました。
総理は注意したというけれども更迭は考えていないとのこと…
黄川田大臣は予算委員会で意味不明な答弁をしていましたが、納沙布岬であの発言、さらには、先頭に立って返還運動している地元市長に責任を押しつけるかのような弁明など、私は北方領土を担当する大臣の資格はないと考えます。
▼ 地公退要請
地方公務員退職者協議会による総務省要請に同行しました。
年金、ジェンダー平等、ふるさと納税、森林環境税、デジタル化など、地域福祉政策を中心に意見交換しています。
▼ 会派総務部門会議
税制改正要望について、３つの企業・団体ヒアリングを行いました。税制だけではなく次年度予算要求へのご意見もいただいています。
・全国郵便局長会
・ＮＴＴ
・全日本自治団体労働組合（自治労）
▼ 会派法務・国交・内閣部門合同会議
都市計画法やメガソーラーについて日弁連の論文をまとめられてきた小島延夫弁護士より、土地利用取得をめぐる課題をヒアリングしました。
海外と比べ都市における整備の違い、湿地や里山での課題があっても規制する法律がないなど、個別法の必要性を伺いました。
その後、議員立法「国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案」の協議をしています。
排外主義にならないよう役員の皆さんに努力してもらっているものの、推進する議員の発言を聞いていると懸念が払拭できません。
