６月11日、会派 総務・国土交通部門合同会議は、「日本郵便の点呼業務未実施事案及び日本郵便に対する一般貨物自動車運送事業の許可の取消し方針について」を議題とし、日本郵便株式会社と国土交通省から説明を受けました。
雇用や物流への懸念など聞き取りしています。
▼ 参議院本会議
最初に決算重視の参議院として決算委員会の報告を受けた後、討論・採決を行いました。
会派を代表し、羽田次郎 議員が2023年度決算4案に反対、国有財産増減及び総計算書に反対、国有財産無償貸付状況総計算書に賛成、警告決議・措置要求等に賛成の立場で、討論しました。
次に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部改正案（給特法）について、古賀千景 議員が十分ではないものの、一歩前進として賛成討論を行いました。
しかし、今回の法改正はスタートラインに立っただけであり、給特法の廃止又は抜本的見直しが必要です。
日本学術会議法案は石垣のり子議員が反対討論を行いました。
東京地裁が任命のあり方の法解釈に関する文書の全面開示を判決したのに政府は開示していません。学術会議への政治介入が行われ、学問の自由が損なわれる懸念が本改正案にはあります。
政府から実質的に独立した組織を継続するよう行政監視を続けます。
食品流通取引法改正案は賛成しました。
決算案は賛成多数で是認、給特法、日本学術会議法、食品流通取引法も可決・成立しました。
