2月26日、会派 総務･厚労部門合同会議に出席。総務省から特定地域づくり事業推進法改正法案についてヒアリングしました。また、2019年の総務委員会決議の対応状況を中心に確認しています。
次に来年度の地方税財政について、自治労、全国知事会、全国市長会、全国町村会からご意見を伺いました。
▼ 参議院行政監視委員会
「国と地方の行政の役割分担」について、参考人の意見陳述と質疑を行いました。
慶應義塾大学大学院法務研究科の飯島淳子教授、明治大学公共政策大学院の西出順郎教授、京都府立大学学長特別補佐・公共政策学部の窪田好男教授から各方面の見解をお伺いしました。
▼地方自治における公共交通のあり方を考える議員懇談会
｢公営･地域公共交通の現状と課題｣を自治労都市交通評議会から提起いただき、課題を共有しました。
交通の人手不足とその原因など公共交通機関に任せるのではなく、国が移動の権利を守るための施策をすべきです。
▼会派 財金･総務部門･党 税制調査会合同会議
2025年度予算案と所得税法等改正案、地方税法等改正案、地方交付税法改正案、地方税財政に関する総務委員会決議案について議員間協議しました。衆議院でほ予算審議は終盤に入り緊張の日々です。
▼ 自治労島根県本部「2025地方自治講演会」
Zoomで公共サービス職場の処遇改善に向けた取り組みを報告しました。
画面の向こうに2000人以上の各単組・組合員の皆さんにご参加いただきました。ありがとうございます。
意見交換では3人の参加者からご質問とご意見をいただきました。住民生活を支えるためにも現場の声を届けます！
