12月19日、運輸労連政策推進議員懇談会総会で、運輸労連から以下の２点の説明を受け、意見交換しました。
・「物流の2024年問題」への対応状況
・「ドライバーシェア推進協議会」への対応
特に、ドライバーシェアとは何か、白トラックやギグワーカーに繋がらないのかなど新たな課題もあることから、今後も議連で取り組むことを確認しました。
▼ 総務委員会
大臣所信に対する質疑が行われ、立憲からは、野田国義議員と小沢雅仁議員が村上総務大臣に対し、諸課題について質疑しました。
また、衆議院から送付された「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明を受けました。
▼ 地方創生・デジタル特別委員会で質疑
今日は委員会が２本立て。
夕方からは、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会が開会され、大臣所信に対する質疑を行いました。
伊藤地方創生担当大臣には、
・交通、病院、学校など持続可能な地域づくりの必要性
・上から目線の交付金制度ではなく、一括交付金のような自由度の高いものとするよう要請
・物価高騰対策の自治体丸投げ問題（重点支援地方交付金）
・自主性、自立性を高めた地方分権の推進 など
平デジタル大臣には、
・行政のデジタル化推進にあたっての留意点（手続きの見直しや現場目線の重要性）
・行政手続等におけるマイナンバーカード利用によるコスト高
・スマホ用電子証明書搭載サービス（マイナ機能搭載スマホ）の問題点
・国民の権利利益の侵害とならないよう外国政府との行政協定の必要性 など
