総務委員会で「地方交付税法等改正案」の審議　ほか

　法務・多文化合同会議は、難民支援協会より「難民申請者に対する保護費の課題」をヒアリングしました。国際基準に基づき人道的対応を政府に求めていきます。

 

▼ 総務委員会

　補正予算関連として「地方交付税法等改正案」の審議。

　実質国会審議が行われてこなかったので半年ぶりの委員会質疑に、若干緊張しました。

　私は、会計年度任用職員の遡及改定に伴う交付税措置、地方財政の確立・安定化、公立・公的病院の財政赤字問題、上下水道の交付税措置について、村上総務大臣等に質しました。

↓質疑は参議院インターネット審議中継でご覧いただけます。

（質疑時間は25分間）

 

▼ 本会議

　2024年度補正予算案の討論・採決が行われ、立憲民主党は、衆議院で立憲が求めた能登半島への支援が1000億円増額されたものの、緊要性を欠いているものが多いことから反対。

　しかし、補正予算は賛成多数で可決・成立しています。

　また、国家公務員等の任命に関する件（同意人事）、地方交付税法改正、一般職員等給与法等改正などの採決も行われ、カジノ管理委員会人事以外は立憲はすべて賛成しています。

　給与法や交付税法も可決・成立しました。