12月13日、 全日本水道労働組合（全水道）から「2025年度予算に関する要請」を受けました。水道・下水道の「公共の任務」を果たすための要請というサブタイトルどおり、住民の暮らしに重要な役割を持つ現場で働く皆さんの声を反映することは重要です。まずは地方交付税法の審議で政府に要望します。
▼ 立憲民主党旧統一教会被害対策本部
早稲田ゆき本部長はじめ新体制で再スタート。
旧統一教会被害対策等に関連し、政府及び全国霊感商法対策弁護士連絡会よりヒアリングしました。
被害者救済のためにも解散命令請求中の財産保全問題、不当寄附勧誘防止法附則に盛り込んだ検討会の設置など積み残し課題を質疑しています。
▼ 財務大臣に申し入れ
立憲民主党税制調査会は、「2025年度税制改正に関する主要提言」を加藤財務大臣に申し入れしました。
防衛増税の撤回、地方税財源の安定的な確保、被災地に寄り添った災害損失控除、食事手当の非課税限度額の引き上げなど、税制のアップデートに向け意見しています。
特に、私はいわゆる103万円の引き上げにより地方財政を地方債での穴埋めはしないよう要請。また、自民党は交付税で穴埋めすればいいと考えているようですが、不交付団体の影響が大きいことも大臣に申し入れしました。
※立憲民主党公式サイトに掲載されました。
→ こちら
▼ 自治労衛生医療評議会
恒例になりつつありますが、今年も「地域保健･精神保健セミナー」で国政報告しました。
私が会場に到着した時は、現場から「能登半島地震におけるDPATの活動について」と「災害時のペットの課題と対応について」報告がされていました。
色んな課題があります。頑張ります。
