11月15日、自治労神奈川県本部の機関紙新年号に向け、横浜市立大学の新垣二郎准教授（自治総研委嘱研究員）と五十嵐組織局長と３人で、2024年改正地方自治法や地方自治と議会の課題など対談形式で行いました。
▼ 自治退第5回県本部代表者会議
今回から各地連から２人の女性枠を設けたことから女性の参加が多くなりました。
衆議院においても女性議員が増え、比率が10→16％に。多様な意見を踏まえることでよりよい議論と組織の活性化につなげます。
▼ 自治労福岡県本部
機関紙新年号に向け、小陳副委員長、鬼木まこと参議院議員と対談しました。
2025年は終戦から80年、阪神・淡路大震災から30年など節目の年。過去10年おきに様々な出来事があり、それらの歴史を振り返りながら、政治の役割や課題などをお話ししました。
▼ 石川県野々市市議会の西本政之議員
事務所にお立ち寄りくださり、学校給食無償化など重要な課題を意見交換させていただきました。
