11月4日、自治労本部青年部のみなさんが青年労働学校の講義の１コマで国会見学に来られました。
私から国政報告をした後、参加者から質問や意見をいただく対話方式です。
政府は、自治体現場に情報を出さずマスコミで発表したり、現場を無視した生煮え政策・制度を進めるため、自治体は混乱が生じています。現場を振り回させないためにも意見反映に努めます。
▼ 自治労衛生医療評議会
看護問題対策PTの皆さんから要望を受けました。６点ありましたが、主に以下の３つ。
○医療機関の物価高騰に対する財政支援
○へき地・離島における医療人材の確保
○診療報酬による賃上げの徹底と継続、さらなる引き上げ など
特に、物価高による経営悪化は深刻で人件費削減といった課題も出ています。しかし、看護師がいなければ医療は成り立ちません。早急に対策が必要です。
▼ 自治労機関紙の取材
新年号に向けた対談を行いました。
能登半島地震の発生から11カ月目に入りましたが、今も状況は変わらず、むしろ多忙になっている現状をお聞きしました。
また、東日本大震災を振り返りながら、今後の防災・復旧・復興に求めるもの、自治労(労働組合)と政治の役割など改めて考えました。
能登は９月に豪雨災害という複合災害が発生し、住民も被災自治体の職員も、先が見えず苦しんでいます。
「忘れられてしまうのではないか…」そんな心配を消すためにも、政治は現地に寄り添い取り組まなければなりません。
