自治労大分県本部労働学校 ほか

▼ 法務省レク

　全国の単組訪問の中で自治体の戸籍担当者からの困り事としてお聞きしている①戸籍のフリガナ記載に関する今後の見通し、②戸籍の広域化に関するシステムの課題と現状について、法務省からの説明を受けました。

①について（概要）

・改正戸籍法の施行は来年５月頃を予定

・オンライン市区町村説明会は8/8及び8/19に行う予定

・今秋に記載する予定のフリガナを住基から戸籍に取り込む作業を予定

・来年２月に通知書発送の準備

・予算要求は現在調整中（次の臨時国会で補正予算？）

　私からは「住民の異動時期（戸籍の繁忙期）に重なっていることへの懸念」「そもそも情報が少なすぎる」「予算が確定していないことは問題であり、確定していない段階で準備に入れというのは困難ではないか」など指摘し、改善を求めています。

　また、キラキラネームの判断を自治体任せにしないこと、国がわかりやすい指針を作ることを要請しました。

②について

・7/16から1892市区町村のうち1659市区町村で除籍証明書のみならず戸籍証明書を発行できるよう改善

・しかし、約230市区町村は戸籍元にいまだ電話で確認しなければならない

　私からは、7/8発生のシステムダウンの原因を聞いた上で再発防止を要請、さらには230市区町村がいまだアナログでやり取りさせている問題と改善など、意見しています。

 

▼ その他課題整理等

　単組まわりで伺った課題のうち、取り急ぎ下記の整理をしました。

・育児休業・給付の適正な運用等に関する通知文にある「合理的理由なく」等曖昧問題→こども家庭庁に照会

・上下水道の緊急点検と耐震化計画→自治労公営企業評議会と調整

・健康保険証廃止→厚労省へ照会および自治労政策担当と調整

・自治体DXの課題→自治労政策担当と調整

　国の制度政策により自治体現場に混乱が生じるようなものは、結果的に住民の暮らしへの影響となります。お気づきの点等があればご連絡ください。改善に向け取り組みます。