富山県内の単組訪問

　能登半島地震は、富山県でも広範囲に被害を受けています。

　しかし、政府は石川県内の自治体には柔軟に対応できる「復興基金」を設けたものの、富山県内の自治体は特別交付税や液状化対策での財政支援であるため、金額や使途に制限がある状態です。

　地域によって支援に差が出るようなことがあってはならないと考えます。

　住宅再建の特例も石川県内において該当していない地域があるので、同様の課題があります。

　例えば被災者が住宅再建する場合に、「合計すればこれだけ出るから石川県も同じだよ」と説明されても、支援メニューによって省庁等が異なるため書類はバラバラ、複雑でわかりづらいといった課題もあります。

　引き続き国に改善を求めます。

　他にも、岸田政権が生煮えで決定した定額減税や給付の課題、政府が進めるデジタル化と現場の乖離問題、人手不足の医療や介護の課題、日常生活自立支援事業など福祉の課題、現業職場の課題など、現場組合員から多くの課題を伺いました。現場の声を国政に届けます。