6月13日、 会派厚労・内閣部門（消費者問題）／党雇用問題対策PT合同会議で、①自治労から「自治体におけるカスタマーハラスメントの実態や対策について」、②主婦連合会から「消費者の立場から見たカスタマーハラスメント対策について」ヒアリングした後、｢カスタマーハラスメント対策のための法改正等を求める要請（案）」を協議しました。
▼ 参議院総務委員会
地方自治法改正案の質疑です。
6月5日本会議質問に対する大臣答弁への深堀り、さらには、法案提出に至るまでの問題や立法事実、国の指示権拡大に関する抑制として自治体との事前協議や国会の関与など、松本大臣に質問しました。
憲法にある地方自治の本旨は、自治体は地域の運営に対して自己決定権を有しており、国が必要な範囲を超えて介入してはならないという原理があります。住民に身近な行政はできるだけ自治体に委ねること。防災、公衆衛生など、まさに住民に身近な行政は自治体の役割であり、これは自治体の矜持でもあります。
今日は会派割当時間の55分間をいただいて質疑しましたが、地方自治の本旨や自治法の原則に反している本改正案は、まだまだ、まだまだ議論が足りません。指示権以外にも問題あるので次回も頑張ります。
▼ 自治退関東甲地連総会
本日、残念ながら法務委員会において滞納等で永住権がはく奪されかねない問題の多い入管法改正案の採決が行われたこと、衆議院の憲法審査会での審議状況、さらには、地方自治法改正案をめぐってなど国会情勢の報告を含むご挨拶をさせていただきました。
▼ 立憲民主党政治改革推進本部・ジェンダー平等推進本部合同会議
政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟の取り組みについて、中川正春会長から報告を受けました。
▼ 『次の内閣』閣議
冒頭、泉代表は、参議院政治改革特別委員会で審議中の政治資金規正法について、自民と維新が修正合意したはずなので、齟齬が生じていることに触れ、自民党が信用できないことが露呈しているのではないかと挨拶しました。
▼ 自治労滋賀県本部と意見交換
自治労滋賀2024UNL（ユニオンリーダー）ラーニング・セッションにオンラインで参加し、国会情勢報告と参加者の皆さんとの意見交換を行いました。
能登半島地震の課題や公共民間職場の課題など、色んなお話をさせていただきました。ありがとうございます。
