5月21日、日本労働組合総連合会から重点政策に関する要請を受けました。岡田幹事長が挨拶、長妻政調会長が要請に対する受け止めを述べています。
▼ 自治労要請
自治労からは地方自治法改正案に関する要請を受けました。改悪となる今回の法案を有名無実化するために審議に挑みます。
▼ 参議院総務委員会
今日は一般質疑が行われ、立憲民主党は小沢雅仁議員が能登半島地震により被災した郵便局の修繕や地震への備え、地方郵便局の存続や人手不足について質疑していました。
▼ 自治体議員連合
2024年度第2回全国学習会で国政報告を行いました。
衆議院で審議している地方自治法改正案の問題点とその背景にある第33次地方制度調査会での経過、共同親権、入管法改正案など国会情勢を報告。参加者から会計年度任用職員の処遇改善や地震を踏まえた対策などご意見をいただきました。
▼ 会派 法務部門会議
遅れての参加となりましたが、①永住者の公租公課未納に関するデータについて、②入管収容カメルーン人死亡事案について、法務省からヒアリングしました。が、永住許可の取り消しはいまなお不透明です。
③議員立法「養育費取立機構法案」は共同親権を踏まえ、国が肩代わりするプログラム法ですが、議員間協議を行いました。