5月17日、参議院本会議で子ども・子育て支援法改正案の趣旨説明と質疑が行われ、立憲民主党を代表し、石垣のりこ議員が岸田総理に質しました。
少子化に関する基本的認識を問うても総理答弁は何かズレていて、若い世代の所得が低い理由やこの間の政策（労働者派遣法の拡大など）への評価を聞いても、はっきり答えませんでした。
また、人手不足で育児休業が取得しにくい職場環境の対策、「子ども・子育て支援金」の不透明な財源の課題など20項目にわたり、問題を聞いても正面からは答えませんでした。
結婚も出産も希望する人が希望する時に叶えられるような社会の実現、あくまで選択は個人に委ねられていることなどを訴えました。
法案の採決は、「道路交通法改正案」「自動車保管場所確保法改正案」「自衛隊円滑活動確保法案」「放送法改正案」「民法改正案」「低炭素水素供給利用法案」「二酸化炭素貯留事業法案」が行われ、立憲民主党はすべて賛成し、可決・成立しました。
◇ 共同親権について
離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入が主となる民法改正は、DVや虐待などの被害者が離婚後も共同親権を理由に加害者と関係を続けなければならないなど多くの懸念があります。
衆議院では、立憲民主党が提案した11項目の修正案を与野党で協議し、協議離婚する父母が共同親権を選択する際に「父母双方の真意」を確認する措置を検討すること等の修正に合意、修正が溶け込んだ法案に賛成しました。
しかし、参議院の審査では、共同親権下で子どもと同居する親だけで決められる「急迫の事情」や「日常の行為」がどこまでなのかといったことが曖昧である答弁が露呈したことから、参議院でも修正協議を求めましたが、与党は一切協議に応じませんでした。
参議院では衆議院を上回る審議時間で曖昧さをなるべく無くすための答弁を積み上げ、そして、「法務省・最高裁が今後、国会審議内容を活かすために最大限の努力を尽くすこと」等を附帯決議に盛り込み、賛成することになりました。
本当に辛い採決で、本会議が終わってからも胸が苦しいです。
双方が納得の上での共同親権ならば良いのかもしれませんが、合意できていないのに家庭裁判所の判断で共同親権となった場合に、子の利益になると言えるのか何度も何度も質疑し、参議院での答弁で「合意のない場合は単独親権になる」とやっと小泉法務大臣もはっきり述べるようになりました。
とはいえ、家裁の認識や人員等の体制が判断でき得るのか、同居する親と別居している親の意見が分かれた時、例えば子どもの進路や修学旅行に行けなくなる、治療ができなくなるといったことにならないのか、学校や病院、自治体窓口等でトラブルを生じるといった懸念や課題はまだまだ残されています。
法案は成立したものの、施行までの２年間、引き続き意見反映を続けます。
▼ 結婚の平等署名の受領
PRIDE CODEキャンペーン（｢Marriage For All Japan｣と｢Spotify｣がコラボ）の「結婚の平等」署名を受け取りました。
5月17日は、国際反ホモフォビア・バイフォビア・トランスフォビアの日。1990年5月17日、WHOが同性愛を国際障害疾病分類から外したことを記念し、定められた日でもあります。
同性婚の実現をめざします。
