民法改正案(いわゆる共同親権)趣旨説明と質疑　ほか

　4月19日、午前の本会議は、民法改正案(いわゆる共同親権)の趣旨説明と質疑、午後から本会議は、総理の訪米帰朝報告と質疑が行われました。

　立憲民主党から民法改正案に石川大我議員、帰朝報告に小西洋之議員が代表して質疑しました。

　共同親権は具体な事例には言及せず曖昧な答弁ばかり、しかも、文科省管轄の高等学校等就学支援金は、共同親権となった場合、親権者2人分の収入に基づいての受給資格の認定ということになり、対象とならない可能性が高いという答弁。

　その論理で言えば、児童扶養手当も共同親権だと対象とならないのか、保育料は親権者2人分の収入に基づくことになるのか？など様々な問題がはっきりとしていません。審議時間が不足しています。

　また、盛山文科大臣は共同親権となっていてもDV被害者や虐待の場合は支給対象になると答弁。ということは、DVや虐待がある場合は共同親権としないという法務大臣答弁は空疎なもの。やはり裁判所での判断はできないということではないか、と憤りを感じながら答弁を聞いていました。参議院での十分な審議時間の確保が必要です。

総理の訪米も様々な課題がありますが、文章が長くなったので、党サイトをご覧ください。