自治労現業評議会から要請　ほか

 

↓立憲民主党の候補への支持拡大をお願いします。

東京15区　酒井なつみ（新人）

島根１区　亀井亜紀子（元職）

長崎３区　山田　勝彦（現職）

 

 

▼ 会派内閣部門／党デジタルPT･党マイナンバー在り方検討PT合同会議

　デジタル庁より「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」（束ね法案）のヒアリングを行いました。

▼ 自治労現業評議会

　三役・常任幹事の皆さんが現状と課題について、事務所へ要請に来られました。

　国はこれまで現業職員を中心に様々な手法での民営化を進めてきましたが、結果として、災害時対応の遅れや地域の公共サービスを維持することが困難になってきています。

　再公営化も視野に入れ抜本的見直しが必要です。

▼ 参議院総務委員会

　NTT法改正案の質疑・討論・採決が行われ、立憲民主党は吉川沙織議員が質疑しています。

・改正案は自民党PTの提言が起点で、総務省通信政策特別委員会が合わせるように報告をまとめたことへの問題

・NTT法は1984年に制定されているが、当初は公衆電話と固定電話に絞った内容であったが、現在は電話にプラスして通信ネットワークなど非常に幅広になっていたり、通信の技術も進歩しているなど、時代とともに内容が変化していること

・NTTにはユニバーサルサービスが課せられているが、固定電話数は1998年6300万件→2023年1400万件と激減。一方で電話中継網（メタル）維持費は約3000億円かかり経年劣化を勘案すると相当な維持コストが必要。国の交付金は67.2億円だが、東西NTTは549億円の赤字となっており、どう維持するかが課題

・研究開発予算は、NTTを含む国内大手通信企業は140～1200億円程度だが、国外のメタやマイクロソフト、アルファベット（グーグル親会社）だと2.7～3.6兆円規模と桁違いとなっており、国際競争力としても課題が多い

　

　以上の課題の他に、附則には引き続きの検討や時限を設けるものが盛り込まれていて、なぜ細かく書く必要があったのか、また議論が生煮えのまま残されているという課題もありますが、本則の改正案には賛成しました。

▼ 会派法務部門・厚生労働部門・党多文化共生PT合同会議

　法務省より｢出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案｣｢出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案｣のヒアリングしました。

　外国人技能実習制度は、導入当初から問題が多かったところですが、政府がやっと見直しを行い、新たに「育成就労」という名前に変わります。しかし、その中身は送り出し国においてもブローカーの介在や監理団体は残ることになり、結果、看板の架け替えでしかないものと指摘せざるを得ません。

　しかも、自民党内部会議での議論を踏まえ、検討会の報告書には入っていなかった「永住許可制度の適正化」というものが盛り込まれていて、非常に強い懸念があります。

　季節性のある分野では派遣も認められることになり、これも問題です。結局、労働者保護の視点が骨抜きになっていて残念な改正案です。

　マイナンバーカードと在留カードの一体化についても、一体化するかどうかは個人の意思とは言うけれども、なぜデジタル化の時代に券面にここまで機微な情報を記載しなければならないのか疑問です。