4月3日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会は、所信に対する質疑でした。立憲民主党からは高木まり議員と私が質疑しています。
私は、行政のデジタル化関連の「戸籍の広域化 ※1」に伴うトラブル等と物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「調整給付 ※2」の課題を質疑しました。
河野デジタル大臣からはトラブルが起きていることへの謝罪と今後の対応、自見地方創生大臣からは調整給付の自治体負担が軽減できるよう取り組むなどの答弁がありました。
※1) 戸籍の広域化とは、本籍地とは違う自治体に住んでいても、最寄りの市区町村の窓口で戸籍証明書を受け取ることができるというもの。本年3月1日から運用開始したが、システムの不具合によりトラブルが生じている。
※2) 調整給付は、岸田政権の総合経済対策により低所得者に対する給付金や所得税・住民税一人4万円の定額減税が行われる。しかし、低所得者に当てはまらないけれども定額減税の一人4万円が税額に届かない人に対し、ハザマの支援として給付するもの。
▼ 会派 総務・内閣・法務部門合同会議
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(プロバイダー責任法改正案)」について総務省から説明を受けた後、部落解放同盟中央本部の赤井書記長から課題等をお聴きしました。
▼ 立憲フォーラム総会
活動計画等を確認後、元内閣官房副長官補の柳澤協二さんから「台湾有事・武器輸出と国民世論」をテーマに講演を受けました。
台湾における世論や武器輸出における問題、靖国参拝問題、オスプレイ再開などなど外交防衛の課題をわかりやすくお話しいただきました。
▼ 会派 法務部門・子ども政策部門 合同会議
衆議院では、閣法「民法等の一部を改正する法律案(共同親権)」の審議が始まっていますが、非常に多くの問題があることから修正項目案を含め議員間討議を行っています。