3月26日、被爆者問題議員懇談会第4回勉強会は、①被爆体験者・厚労省より被爆体験者問題について、②全国被爆二世団体連絡協議会・厚労省より被爆二世裁判の結果についてヒアリングしました。
　今も苦しむ被爆者に対し線引きをする政府、政治の責任として解決を急ぎたいです。
 
▼ 水俣病被害者の救済を
　「すべての水俣病被害者の一日も早い救済をめざす環境省交渉」に参加し、連帯のご挨拶させていただきました。
　原告団の平均年齢は75歳となっており一日も早い救済が必要です。地域や年代で救済されないといったことは許されません。政府は速やかに救済すべきです。
 
▼ 会派 法務部門・子ども政策部門 合同会議
　政府提出「民法等の一部を改正する法律案」について、①日本弁護士連合会、②ちょっと待って共同親権プロジェクトよりヒアリングしました。
　４人のDV被害者からお話を聞きましたが、共同親権による弊害の方が大きく、子どもの利益を奪いかねません。
　日弁連は慎重審議を求めていますが、賛否は明らかにしていません。しかし、日弁連のお話を聞く限りも、家庭裁判所が共同親権か単独親権かを決められる環境にはないことは明らかです。
　問題の多い法案です。
 
▼ 分権自治フォーラム
　「第16回政策研究会」は、片山善博座長（大正大学特認教授／地域構想研究所長）から「地方自治のあるべき姿」と題し、講演いただきました。
　地方自治の観点からの災害対応と、地方自治法改正案の問題について、わかりやすくご示唆受けました。今後の審査で活かしていきます。