会計年度任用職員の処遇改善など質問

　私は、主に以下の４項目を政府に質しました。

①会計年度任用職員の処遇改善（勤勉手当の条例化と遡及問題）

②４・５歳児の保育士配置基準の見直しに伴う地財措置

③森林環境譲与税の活用等

④住民税の定額減税

　会計年度任用職員の質疑は、昨年4月25日の総務委員会「地方自治法改正」での質疑の続きです。

　今年４月から勤勉手当の支給が可能となりますが、いまだ112自治体で条例化の予定がないという総務省調べです。

　すべての自治体での条例化、さらには月例給等を引き下げることなく勤勉手当の支給を実現させることが課題です。

　また、2023年人事院（人事委員会）勧告による賃金の引き上げを基準日である４月に遡って支給が原則であるという総務省見解があるのに、約４割の自治体が遡及できていないという状況です。

　総務省として予算措置もしているにも関わらず、この状況というのは地方自治体の責任ではあるものの、総務省としても処遇改善に向けた取り組みが必要です。

　松本総務大臣は、会計年度任用職員が「地方行政の重要な担い手」であるという見解を重ねて示していただき、「適正な処遇改善に努めてまいります」と答弁しています。

　また、主な項目には挙げていませんが、本日決定した日銀の金融政策の見直しによる影響、将来的な地方財政への見解も求めています。

　下記、参議院インターネット審議中継から質疑を視聴できます。私の持ち時間は約60分です。

 

▼ 共同親権の問題

　法務・子ども部門合同会議は、閣法「民法等の一部を改正する法律案」いわゆる共同親権について、連合等からヒアリングしました。共同親権になったからといって面会交流や養育費の問題が解決するわけではありません。自治体や学校等行政機関において共同親権によるトラブルが生じる懸念は拭えません。

「せやろがいおじさん」さんがこの問題をわかりやすく解説している動画があるので参考までに掲載します↓

 

▼ 立憲フォーラム

　立憲フォーラム院内集会は、「憲法の平和主義を考える～改憲策動を許さないために～」と題し、伊藤塾塾長の伊藤真弁護士から講演いただきました。憲法の持つ人権や平和について学びました。