24～25日は沖縄県での活動です。
24日は、沖縄市で開催された「自治労沖縄県本部 2024春闘討論集会」に参加しました。
立憲民主党の屋良朝博 衆議院議員(沖縄３区)、仲村未央 沖縄県議会議員(沖縄市)と私、それぞれ国政・県政報告を行った後、参加者の皆さんと意見交換しました。
25日は、「自治労沖縄県本部 勤勉手当支給を実現する決起会議」です。
今年４月から会計年度任用職員の勤勉手当が支給可能となります。その法改正に伴う経過や委員会質疑の内容等を報告し、意見交換を行いました。
会計年度任用職員制度の導入で月給となった職場が多くなりましたが、日給で働く職場もあり連休が多い月などは収入が減ってしまうといった課題があります。
また、毎年度末に雇い止めになるのではないかという不安を抱えており、国で働く有期雇用職員を含め会計年度任用職員の雇用安定をめざします。
勤勉手当は３月議会で条例改正を予定してる自治体もあり、４月から一斉導入に向け推進していくこと、さらには率が常勤職員と同じかどうかのチェックなど、引き続き総務省からも自治体を後押しする取り組みが必要です。
沖縄県本部の皆さんには、連休、かつ本日は十六日祭にも関わらずご対応いただき、参加者の皆さんも貴重な時間をありがとうございました。
