立憲民主党能登半島地震対策本部・会派内閣部門（災害対策）合同会議

　立憲民主党能登半島地震対策本部・会派内閣部門（災害対策）合同会議は、命と尊厳に関わる問題として、助けあいふれあいジャパン 矢野ディレクターから「トイレトレーラー派遣の取組や被災地での現状」をWEBでヒアリングしました。

　劣悪なトイレ環境だと、トイレの回数を減らすため飲食を控えるようになり、トイレを我慢している状態が続くと脱水や体調が悪くなり救急搬送される方が多くなる。

　また、停電のためトイレが暗闇状態で子どもや女性が安全にトイレに行けない。性暴力被害の恐れ。

　トイレに行かないも危険、行くも危険。

　改めてトイレトレーラー派遣の重要性をお聴きしました。

　しかし、現下の法律では、例えば災害拠点病院へ派遣しても費用負担が対象外となっていたり、メンテナンスや修繕への費用負担が派遣元持ちとなっているなど、課題があります。

　明るく清潔で安全なトイレについて見直しが必要です。

　この間も協議してきた議員立法「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」についても協議し、国会開会に向けて準備しています。