▼ 立憲民主党 能登半島地震対策本部／会派 内閣･厚労合同会議
　１月１７日、阪神・淡路大震災から29年となります。「災害関連死」という概念や、私有財産に公費を投じる被災者生活再建支援法の成立などのきっかけとなった地震です。改善されたものもありますが、今なお課題は多くあります。
　会議の冒頭に全員で黙祷を捧げました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
　今日は、①災害派遣医療チームとして被災者の医療支援を行った中島克仁衆議院議員より被災地報告、②岡本正弁護士より能登半島地震の被災地の課題と政府に対する提言、③厚労省より災害関連死対策などをヒアリングしました。
　元日に発生した能登半島地震から半月が過ぎました。災害関連死対策を急がなければなりません。
 
▼ 立憲民主党つながる本部役員会
　今後開催予定のつながる本部企画について、以下の３つを協議しています。
🔸1月22日 能登半島地震 災害支援団体ヒアリング
🔸1月28日 2024年を展望する会
🔸2月14日 NPO関連予算ヒアリング
 
▼ 自治労茨城県本部旗開き
　私はZoomで参加しました。会場では、立憲民主党茨城県連の小沼巧参議院議員、国民民主党茨城県連の浅野哲衆議院議員、自治労組織内の鬼木誠参議院議員が挨拶しています。
▼ 東交 新春の集い
　東京交通労働組合の新春の集いが４年ぶりに開催されました。福田委員長の主催者挨拶では、阪神・淡路大震災の教訓、能登半島地震の復旧への祈りなどお話されました。
　2024年は働き方改革の年です。交通労働者の賃上げを含め処遇改善が重要です。