11月16日、 会派財金･総務部門合同会議で、2023年度補正予算と地方交付税法改正案を財務省・総務省からヒアリングしました。
　約13.2兆円の補正予算は、効果に乏しいと思われる経済対策や緊急性が低いものが散見されます。歳入の約8.9兆円は赤字国債に依存しており、予備費に「賃上げ促進」という項目が追加されましたが不透明で無責任と批判せざるを得ません。
 
▼ 立憲民主党税理士制度推進議員連盟総会
　日本税理士会連合会、日本税理士政治連盟より2024年度税制改正要望等についてヒアリングしました。
 
▼ 自治労長野県本部拡大闘争委員会
　WEBで参加し、ご挨拶させていただきました。本日16日午前に開かれた参議院内閣委員会で人事院勧告に伴う給与法改正案が可決し、明日17日の本会議で採決予定であることを報告しました。
 
▼ 立憲フォーラム勉強会
　法律家6団体と立憲フォーラムとの勉強会に参加しました。緊急事態における国会議員の任期延長問題や憲法改正手続法改正問題について、弁護士の皆さんからご意見とご提言をいただいています。