11月10日、 自治労協力国会議員団会議が開催されました。
　自治労の新体制（石上執行委員長）では初めての開催となります。
　給与法改正、2024年度予算、地域医療や学校給食の課題など共有しています。
　特に、岸田政権の定額減税及び低所得者支援は、自治体が担うという報道がされており、減収分の地方財政確立だけではなく、そもそも制度の設計が困難と考えられ、問題が多いです。
 
▼ 地方創生・デジタル特別委員会
　参議院「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」は、自見内閣府特命担当大臣（地方創生）と河野デジタル大臣・国務大臣（デジタル行財政改革担当・デジタル田園都市国家構想担当）から所信を聴取し、副大臣及び大臣政務官の就任挨拶を受けました。
　所信に対する質疑は次回の委員会となります。
 
▼ 立憲民主党第36回旧統一教会被害対策本部
　旧統一教会による被害の救済及び相談･支援体制に関する施策について、政府よりヒアリングしました。
　また、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部弁護士、二世信者被害者からもお話しを伺っています。
　外為法では被害者救済が困難と考えられ、やはり財産保全の法律が必要です。