10月30日、総務省・厚労省から「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」の説明を受け、介護現場からいただいた声などを意見反映しています。
このマニュアルはマイナカードの取得がメインになっており、本人確認の困難さや管理が難しいといった課題は残ります。
医療へのアクセスを確保するには、現行の健康保険証を残すことが重要です。
同日、衆議院の予算委員会でも、立憲民主党の井坂議員が来年秋の健康保険証廃止の延期を岸田総理に求めましたが、総理は「まずは総点検する」と答えるだけで決断できないようです。
総理の決断が遅いので、介護施設等現場の不安を取り除くためには、せめてマニュアルにマイナンバーカードを保有している人でも資格確認書(紙の保険証代替のもの)発行ができることを追記すべきではないかと省庁レクでは要請しました。
▼ 2024年度自治労直属支部定期総会
総会で挨拶させていただきました。議案には、歴史と経過が参考資料として掲載されていてわかりやすいです。
