自治労衛生医療評議会看護問題対策委員会との意見交換

　新型コロナウイルス感染症が2類の時には専任の体制で診療していましたが、5類に移行してからは日常的な一般診療と並行しての感染症対応を行わなければならず負担は増加。

　5類となったことでインフル同様に幅広い医療機関で対応できるとなっていますが、実際には受入れ制限や手術制限で公立病院がほとんど対応している状況に変わりはありません。

　しかし、感染病床（陰圧室）は従前の結核病床に戻し、インフル同様となったことで「コロナ感染症対応の特殊勤務手当（防疫作業手当）」が減額又は廃止となった公立病院が多い状況にあります。

　また、感染症に罹患した時の会計年度任用職員の休暇制度の課題もあります。

　慢性的に不足する人員問題と合わせ、抜本的な処遇改善は必須な状況です。