9月4日、会派の総務部門会議にZoomで参加しました。総務省から以下の２点をヒアリングしています。どちらも、地方が置き去りにならないよう、引き続き意見反映していきます。
1．第33次地方制度調査会の審議状況
第33次地方制度調査会は、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係」が検討課題としてあげられていますが、感染症や災害の発生時などを「非平時」と位置づけ、政府の権限強化をはかろうとする議論が進められています。
パンデミックの中、国と地方の役割が曖昧であったという弊害は確かにありましたが、国の関与が強くなることは地方分権の後退と紙一重ではないかと危惧しています。また、デジタル化の推進も、すべての自治体にとって一律で進められることは却って支出の増加や事務負担となる恐れもあり、今後も注視していく必要があります。
２．「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方｣の情報通信審議会への諮問等の状況
NTT法の見直しを含む諮問です。
自民党が防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めたことがきっかけであり、その点のみを安易に進めることには慎重姿勢で臨みます。
一方、日本電信電話公社の民営化により、NTTが1985年に発足し1987年に上場してから30年以上が経過し、固定電話の契約件数の激減や光ファイバ、携帯電話など、情報通信を取り巻く環境は激変しています。
経営の自由の拡大、公正な競争条件、経済安全保障や通信分野の公共性の観点からどういう形で国が規制したり関与していくのがいいのか、立憲民主党としても、時代の変化に応じたNTT法等の必要な見直しについて、しっかりとした議論を始めなければなりません。
