7月7日、本日は、自治体職員のみなさんから不安の声を多くいただいているマイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検について、自治労本部の氷室政策局長にも同席いただき、オンラインで総務省レクを行いました。
　総点検本部はデジタル庁が主体ではありますが、自治体と密接な関係にある総務省の役割は重要です。
　主には、この間、自治体職員からご意見としていただいていた下記の要望をしています。
・自治体に作業行程などを速やかに示すこと
・自治体や健保組合等の実務にかかる費用は国が財政措置すること
・11月末までといった報道がありますが机上でのスケジュールありきではなく現場の意見を踏まえること
　他にもざっくばらんに意見交換しています。引き続きその都度総務省のみならずデジタル庁や厚労省にも要望していきます。


▼ 立憲民主党つながる本部役員会
　各県連も参加しての会議です。
　これまで取り組んできた立憲パートナーズ企画やレインボーパレードの報告と共有、そして、「立憲つながるオンラインフェス(仮称)」や「つながる塾」など今後の取り組みを協議しました。