5月22日、今日は自治労「男女平等社会実現を求める省庁要請行動」の要請行動に同席しました。
　内閣府男女共同参画局、厚生労働省に対し、育児休暇等の取得促進、女性に対するあらゆる暴力の根絶、ＬＧＢＴＱ＋など性的マイノリティへの差別禁止などを要望しています。


▼ 院内集会「労災被災者の生活と権利を守り、労災保険料のメリット制の廃止を！！」
　全日本労働弁護団常任幹事の島﨑量弁護士、国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長から事業主による労災取消し訴訟の動きや廃止の議論の必要性の報告を受けました。


▼ 立憲民主党公文書管理PT
　「公文書管理の課題」をテーマに片山善博大正大学社会共生学部公共政策学科特任教授、大正大学地域構想研究所長からお話を受けました。公文書管理と情報公開は後からでも行政を検証するためにも大事な公共財であることなど実例を踏まえ、さらには今後の課題も伺いました。


▼ 第3回難民問題国対ヒアリング
　ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井代表はじめ支援団体の皆さん、弁護士、そして、当事者の皆さんからヒアリングしました。
　入管庁は国会答弁で否定していましたが、「お母さんが母国へ帰ったらあなたには在留資格が許可されるかも」と言われています。
　これは出席した子どもたちだけが入管庁職員から言われている言葉ではなく、まわりの在留資格のない子どもたちもみんな言われたことがある言葉だと…。「早く自分の国に帰ってください。帰らないなら、いつかあなたが学校にいる時、皆の前で連れて帰ります」という子どもへの脅しも…。本当にひどい。入管庁の構造的な問題です。