4月26日、今朝は会派総務部門会議から始まりました。
株式会社エフエム佐賀の小川代表取締役社長より「ローカル放送局の現状」と「放送法・電波法改正案」に対するご意見をヒアリングしました。
▼ 会派法務部門会議・多文化共生PT合同会議
閣法｢入管法等改正案｣に関し、議員間討議を行いました。
▼ 参議院本会議
防衛三文書の総理報告と質疑が行われました。
立憲民主党からは宮口治子議員が外交の重要性と実施体制の強化、反撃能力の問題、防衛費の問題などを岸田総理に質疑しましたが、総理の明確な答弁はなく理解できません。
「国家戦略特区法改正案」、「地方自治法改正案」、「私立学校法改正案」、「クリーンウッド法改正案」の採決が行われ、立憲民主党は国家戦略特区法は反対、そ例外の法案は賛成、可決・成立しました。
自治労が念願であった「会計年度任用職員の勤勉手当」の支給を可能とする規定の法が整備されました。来年度からの施行です。今後、労使交渉、条例整備の上、すべての自治体で処遇改善となることを願います。
▼ 参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
原子力問題に関する件を質疑しました。
山中原子力規制委員長には敦賀原発や柏崎刈羽原発、六ケ所再処理工場、60年超ルールの課題など、経産省には核燃料サイクルと文献調査など核のごみ最終処分場に関する問題を質しました。
▼ 入管法改悪反対署名の提出
｢難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、 入管法改悪に反対する署名」を法務省へ提出しました。提出時は調査会中だったので私は遅れての参加でしたが、短い署名期間であったに関わらず19万44筆が集約されました。
署名提出後に難民問題に関する議員懇談会と入管庁による当該署名に関する意見交換会も行っています。
