4月24日、入管法改正前に難民の子供達の話を聞く緊急集会に参加し、小・中学校や高校に通う難民の子どもたちから、入管にいつ呼び出されるかわからない不安、入管法改正案によって家族と離れ離れになってしまう不安、母国へ送還されるのではないかという恐怖などお聴きしました。子どもの人権を守りたいです。

▼ 立憲民主党公文書管理PT
　小谷允志㈱出版文化社社史・アーカイブ総合研究所代表より｢公文書管理法施行10年を経た現状と課題｣をヒアリング。公文書は国民共有の「知的資源」であり、文書管理担当は他業務との兼務では限界があり専門職（スペシャリスト）体制が必要であることなど伺いました。