自治労岐阜県本部2022確定闘争討論集会

　反撃能力と名前を変えても敵国を曖昧な根拠で(例えば相手国がミサイル発射に着手したという情報を入手したら敵基地を)攻撃できる能力を持つという、これまで日本が位置付けてきた専守防衛に反するものでもあります。

　また、武力を高めることで国際社会への緊張や軍拡競争への懸念は大きくなります。ましてや、復興特別所得税という復興のための財源を減らしての増税まで持ち出しての防衛費の倍増は、間違っています。

　政府が考えるべきは、「有事となれば」ではなく、「有事とならないように」としなければならないのに、抑止力を強化することを前面に出して進めるのは危険です。そのための外交、米国はじめ国際社会に被爆国の日本だからこそ訴えられる外交政策を優先すべきです。

 

　さて、本日17日は自治労岐阜県本部2022確定闘争討論集会に参加しました。

　最初に「これまでの活動と、現在の政治情勢」と題し、講演しています。

　その後、自治労本部林局長のコーディネートで子安委員長、小井戸真人高山市議、石田浩司多治見市議、土屋雅義関市議、富田耕二岐阜市議とパネルディスカッションしました。

　組織内市議の皆さんが出馬するきっかけや日頃の活動など聞くことができ、新しい発見があり楽しかったです。

　政治は遠くないと一人でも多くの人に伝わるような活動を引き続き心がけますね！