12月2日、運輸労連政策推進議員懇談会総会から始まりました。
　海江田会長と難波運輸労連委員長の挨拶の後、事務局長であった江崎孝さんがご勇退されたので後任に就きました。
　政策課題として、働き方改革の課題、宅配便事業を中心とする規制改革の問題をお聴きし、処遇改善とともに安全確保に取り組むことを共有しました。


▼ 参議院予算委員会（集中審議）
　予算委員会で質疑する機会をいただきました。初めての総理質問です。立憲民主党からは熊谷裕人議員と私です。
　私からは、①岸田政権の原発政策転換、②旧統一教会「被害者救済法案」、③新型コロナウイルス感染症対策の３点について、総理に問題提起と改善を求めました。
　質疑を終えて自分では気づかなかった言い間違いが多かったりと反省も多いですが、限られた時間で思いのたけは総理にぶつけることができました。場数を踏んで改善できるよう努めます。


下記のサイトから、質疑のダイジェストをもとに熊谷裕人議員が解説した動画をご覧いただけます。
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ツイキャス

また、立憲民主党HPにも記事を掲載していただきましたので、ご覧ください。

▼ 院内集会
　岸田政権の新・原発推進政策に反対する緊急全国署名提出行動に出席。呼びかけ団体の代表として鎌田慧さん、立憲民主党の山崎誠衆議院議員が挨拶した後、経産省に署名を提出しました。


▼ 総務委員会
　最初に、先日質疑した「地方交付税法改正法案」の採決が行われ、賛成。
　その後、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」の審議が行われ、立憲からは小沢議員が質疑。採決では附帯決議をつけて賛成しています。

▼ 参議院本会議
　「2022年度一般会計補正予算・特別会計補正予算（第2号）」の採決にあたり、横沢高徳議員が反対討論を行いました。
　立憲民主党は、その場しのぎで物価高等対策に対応していない、予備費や基金に積み上げては財政民主主義に反しているなど問題が多いため反対していますが、賛成多数で可決・成立しました。
　また、「感染症法」「FATF勧告対応法」「地方交付税法」「情報通信研究機構法」「大学改革・学位授与機構法」の改正案はすべて賛成・可決・成立しています。