11月16日、今朝は総務部門会議から始まりました。
　2022年度第２次補正予算関連提出予定法案（地方交付税法改正法案、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法改正法案）を総務省よりヒアリング。その後、総務部門関係の2023年度税制改正要望項目を協議しました。


▼ 要請と意見交換
　公務労協地方公務員部会から「地方財政確立等に関する要請」を受け、その後、意見交換を行いました。


▼立憲民主党政調全体ヒアリング
　政府から2022年度第2次補正予算の説明を受けましたが、積算根拠が曖昧だったり、繰越額や不用額が多額となっていたりと疑問点が多い内容です。