10月17日、本日から衆議院で予算委員会が始まりました。立憲民主党からは、岡田幹事長、逢坂代表代行をはじめ同僚議員が岸田政権を追及しました。
▼ 悪質献金被害救済法を提出
▼ 悪質献金被害救済法を提出
旧統一教会被害対策本部で議論してきた議員立法「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案(悪質献金被害救済法案)」を維新と共同で衆議院へ提出しました。
特定財産損害誘導行為の禁止、行政的・刑事的規制等での被害防止、宗教2世など家族を含めた被害者の救済などを盛り込んでいます。
▼全財務労働組合
「財務局の定員確保」に関する要請書をいただきました。財務局は「地域における財政・金融・経済の総合官庁」の役割の下、例えば所有者不明土地の国庫帰属や管理、マネロンやテロ資金供与・拡散金融対策の強化、資金移動業の監督業務など多様化・増大し、人員不足が課題です。
▼自治労自治体議員連合全国学習会
砂防会館とオンライン併用形式で行われ、吉田忠智議員、鬼木誠議員とともに国政報告を行いました。
参加者からデジタル化の懸念や労働者協同組合の活用、旧統一教会問題などのご意見をいただきました。引き続き自治体議員と連携して取り組みます。