5月10日、本日は以下の活動を行いました。

▼ 「日本の難民制度を国際標準に」議員立法を提出
　立憲民主党は、難民等保護法案・入管法改正案を共産党、沖縄の風、れいわ新選組、社会民主党、碧水会と共同で参議院に提出しました。
　昨年２月に提出した法案を弁護士や支援団体等と連携しバージョンアップしたものです。国際的スタンダードに追いつけるよう、保護すべき人を保護する制度としています。
　現行の恣意的で不透明な認定制度から、UNHCR等の見解を踏まえた基準をつくり、かつ、認定の審査を入管庁から独立した第三者委員会で行う。そして、難民等の申請者に対する生活支援を行う。さらには、現行は全員を入管施設に収容となっているのを、この法案では司法審査を導入し全件収容を撤廃。収容したとしても期間の上限を設定。人権保護をめざしています。


▼ 優生保護法問題の早期･全面解決を求める院内集会
　2月22日の大阪高裁、3月11日の東京高裁判決を踏まえ、優生保護法によって引き起こされた差別や優生思想の解消など、問題の解決に向けて国が取り組むよう求めます。


▼ 国対･国交部会合同｢知床沖遊覧船事故に関するヒアリング」
　遊覧船事故に関する経緯と事実関係及び国土交通省の対応について、国土交通省から説明を受けています。
　捜査活動等に取り組んでいることには敬意を表すものの、事故が起きた原因や運航会社への検査指導状況など聞いています。


　なお、財政金融委員会に出席していたため直接お会いできませんでしたが、雨竜の西野町長と由仁の松村町長から北海道空知町村会の「水田活用の直接支払交付金の見直しに関する要望書」をいただきました。空知の農業者にとって営農を続けられるかどうかという深刻な課題です。