4月18日、今日は、以前訪問させていただいた奈良県の社会福祉法人を運営している方とピープルファースト奈良の事務局長にご来所いただきました。
 障害者支援のあり方に関する「調査研究GH・地域生活支援のあり方事業報告書」の問題をお聴きしました。グループホームの制度を変えようとするものですが改悪となりかねない懸念が強く、当事者や事業所の意見を反映することが重要です。

▼ 会派厚労部会・立憲民主党多文化共生PT合同会議
①連合から「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」の説明を受け、その後、質疑を行いました。
 連合がインターネットで1000人の非正規雇用の女性に調査した結果では、最初の就職の雇用形態が「非正規雇用」の人は46.1%。
 初職が非正規雇用の場合、配偶者や子どもの有無など、その後のライフスタイルに影響しているという結果が現れています。これは厚労省調査でも同じ傾向が出ているとのことです。
 また、経済的なゆとりが「ない」が66.9%で、さらにシングルマザーでは75.4%。コロナの影響によりアルバイトの47.1%が「収入の減少」に不安と回答。
 結果からも様々な課題が浮き彫りとなっています。
 連合も非正規労働者の処遇改善に取り組んでいますが、政治の場でも改善をめざし取り組みます。
②外国人医療の現状と改善策を医療現場の医師から伺いました。
 留学生や技能実習生で在留資格がある方も、医療保険に入ることができない期間があるなど適切な医療を受けることができない現状や、観光客など医療ツーリズムによって在住外国人も高額請求となっている課題などをお聞きしました。
 病人も病院も救うために改善が必要です。
 立憲民主党は、技能実習制度など外国人労働者の受け入れ制度の見直し法案、難民保護法案、多文化共生基本法案の3本セットで取り組んでいますが、医療への接続は急務で改善しなければなりません。