4月11日、本日は参議院行政監視委員会の小委員会「国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」で質疑しました。
　一律10万円の特別定額給付金など、コロナ禍における国と地方の関係が「対等・協力関係」から「上下・主従関係」に逆戻りしているのではないか、技術的助言という名の「通知行政」の課題、ウクライナ難民の支援体制（国と地方の役割分担）などを質しました。
※参議院インターネット審議中継
（カレンダーから「4月11日」⇒「行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」⇒「岸真紀子(立憲民主・社民)」を選択するとご覧いただけます。質疑時間は約15分です。）
▼ 技能実習生の無罪を求める署名
　ベトナム人技能実習生リンさんの死体遺棄事件 最高裁への上告趣意書と無罪判決を求める署名提出行動報告会に参加しました。技能実習生が妊娠した時に相談すらできない実態があります。技能実習制度の速やかな見直しと孤立出産への支援が必要です。


▼ 会派 厚労部会／党障がい･難病PT／党社会保障調査会合同会議
　自治労衛生医療評議会の平山事務局長から「コロナ禍における公立･公的医療機関で働く医療従事者の意識・影響調査結果」をヒアリングしました。
・医療従事者の約７割が離職を考えている
・差別や偏見の経験、うつ症状のある人が昨年より増加
　もともと忙しい医療現場だったのが、コロナ対応でなおさら多忙化したこと、コロナが長期化していることから先が見えないことが影響。
　看護師のみならず、患者や乳児と密着することから細心の注意が求められる出産やリハビリ現場で働く職種がより多く表れており、深刻な状況にあるといった報告もありました。
　労働者がいなければ医療は成り立ちません。改善が急務です。