3月30日、本日は以下の活動を行いました。

▼ 会派総務部会・党ジェンダー平等推進本部合同会議
　SNS等のインターネット上の誹謗中傷被害の実態をOnline Safety For Sistersからヒアリングしました。誹謗中傷による精神的被害の大きさ、現行は裁判での解決が難しい、侮辱罪強化での抑止効果は期待できないなど課題をお聞きしました。


▼ 会派総務部会
　国土交通省の「建築工事費調査」の作業の遅れ問題をヒアリングしました。統計問題は、これまでも全省庁挙げてチェックしてきたはずなのに、またもや問題が新たに発覚したことはどこに問題があるのか、引き続き追及が必要です。


▼ 参議院本会議
　豪雪地帯対策特別措置法改正、IDA（国際開発協会）法改正、国際園芸博覧会特措法、警察法改正、2022年度NHK予算、土地改良法改正、特殊土壌法改正雇用保険法改正が可決・成立しています。立憲民主党はすべて賛成しました。
　豪雪地帯対策特別措置法改正は、立憲民主党も豪雪対策PTを設置し法案づくりに携わってきたものです。財政上の措置を「努力義務」から「義務」へ引上げたり、命綱固定アンカーの設置促進など盛り込んでいます。

▼ 通学安全対策促進議員連盟
　設立総会が行われ、規約と役員を確認しています。
　会　　長　伴野　豊　衆議
　幹 事 長　斎藤嘉隆　参議（愛知）
　事務局長　小西洋之　参議（千葉）
　その後、関係省庁から通学路の交通安全対策をヒアリングしました。小学校の通学路を対象にした文科省・国交省・警察庁合同点検では、全国76,404個所の対策必要個所となっています。様々な対策を進めてはいるものの、いまだ危険個所が多い状況です。
　2021年度補正予算では、道路管理者に500億円、警察に６億円を付けていますが、これで本当に足りているのか？歩行者中心の社会への転換にしなければ児童を守れない、など参加議員から活発な意見が出されました。議員立法など児童の通学安全確保に取り組んでいきます。