3月3日、水平社創立から100年。北海道出身の私は、被差別部落問題は学校で少し触れた程度でしたが、全国をまわるうちに、今なお差別され、人権を侵害されている状況を知りました。
　被差別部落出身であることが就職差別や結婚差別を受けていること、交際する時に打ち明けるかどうか悩んでいること、婚姻にあたって家族と決別しなければならなかったこと、学校では同和教育をしていたので子どもの頃は問題がなかったのに成長するにつれて生きづらさを感じること、ネットやSNSと形を変えて個人情報にも関わることを曝露されたり誹謗中傷を受けていることなど、様々なお話をお聴きし、悲しく心が痛みました。
　100年を迎える今日、あらゆる差別を許さない社会、人権が尊重される社会をめざすことの重要性を考えます。

▼ 総務委員会
　金子総務大臣の所信と中西副大臣の2022年度総務省関係予算説明を聴取しました。質疑は次回の委員会で行われます。


▼ 会派法務部会･党 多文化共生社会PT合同会議
　階筆頭理事から先日の衆議院法務委員会において、立憲の鈴木議員がウクライナの難民支援の拡大を求め、大臣は「責任をもって対応する」という答弁を引き出したことを報告がありました。
　有田部会長からは、明日、名古屋入管でお亡くなりになったウィシュマさんの遺族が国に提訴する旨の報告がありました。
　石橋座長から「難民保護法案･入管法改正案」に向けた提案がされ、了承を得ましたので条文化に進みます。


▼ 災害対策部会・豪雪対策PT合同会議
　昨日、与野党協議でも議論した「豪雪地帯対策特別措置法改正案」についての報告、審議を行いました。夕方からの政調審議会でも了承されています。今後は各党の手続きをした上で災害対策委員会の委員長提案となる予定です。
　3月末で期限を迎える「津波対策の推進に関する法律案」についても協議しました。より良い改正をめざしています。


▼ 立憲民主党環境エネルギー調査会総会
　「原発立地自治体と財政」をテーマに国会図書館からヒアリングを行いました。2011年以前と以後の自治体財政の変化など説明を受けました。原発立地町村の2018年決算では、電源立地地域対策交付金は12.6％、固定資産税や地方税は75.7％を占めています。
　電源交付金を活用した公共工事や発電所施設関係の工事等による建設業、定期点検に伴う労働者が利用する小売兆や宿泊業など、地域の経済にとっても大きなものとなっています。
　雇用の問題と合わせ、地方財政、地域経済の議論を進めていくことが重要です。