参院総務委員会質疑など

▼ 難民問題に関する議員懇談会

　政府からアフガニスタン情勢と人道支援について、20年前のタリバン政権から難民申請をしている方に寄り添ってきた向来弁護士からヒアリングしています。

▼ 総務委員会

　地方交付税法改正法案の質疑を行いました。６月に通常国会が閉会して以降、政府・与党は国会審議を避けてきましたので、６カ月ぶりの質問で緊張しました。

　金子総務大臣をはじめ政府に以下の9点を質しています。

① 地方自治体の重要性

② 補正予算に係るマイナポイント事業費

③ マイナンバーカードの普及等

④ 交付税原資の国税の見積もりの精度

⑤ 統計不正が与える地方交付税への影響

⑥ 臨時財政対策債償還基金費の妥当性

⑦ 地方交付税の法定率の引き上げ

⑧ 地方財政対策（保健所の恒常的な人員体制強化）

⑨ 地方公務員の定年延長

※参議院インターネット審議中継

カレンダーから「12月20日」を選択⇒会議名から「総務委員会」を選択⇒発言者一覧から「岸真紀子(立憲民主・社民)」を選択するとご覧いただけます。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

▼ 本会議

　私たちの会派は、2021年度補正予算に反対しましたが、賛成多数で可決しました。

　反対討論をした石垣のりこ議員は、「半年以上前から補正予算の編成と国会の開会を求めていたにもかかわらず、これに応じずにきた政府・与党の対応は怠慢」と批判。その上で、本補正予算案への反対理由を、①必要な予算が計上されていない、②不必要な予算が計上されている、③緊要性に疑義のある施策が盛り込まれている、といった３点を挙げました。

　その他、地方財政審議会委員の同意、子育て世帯臨時給付金差押禁止法、地方交付税法及び特別会計法改正、５G促進法及びNEDO法改正（附帯決議あり）、歳費法改正（議員歳費２割削減）は賛成し、可決・成立しています。

　情報監視審査会の調査及び調査の報告も行っています。

▼ 立憲民主党「つながる本部」第１回役員会

　泉代表が本部長として、新たな役員体制でスタートしました。

　つながる本部は、党規約にも「国民の日常の暮らしや働く現場と政治とをつなげる活動を統括する」と明記しており、構成員は、党所属のすべての国会議員、地方自治体議員、公認候補予定者で1000人を超えています。

　個別政策（法案）や国会質問、地方議会活動につなげるなどが活動目標です。継続案件としては、労働者協同組合法に関する取り組み、夜間中学の設置に向けた取り組み、そして、新たに青空対話集会や子どもたちの学びを支援する募金活動などの取り組みもしていくことを確認しました。