12月14日、政府は地方自治体の意見や国会での議論を踏まえ、10万円の現金一括給付も可能にすると、ここにきてやっと方向転換するという答弁を引き出しています。
前進回答ではありますが、一方でなぜ制度設計段階で自治体の意見を聞かなかったのか？こういった混乱が起こることは容易に想像できたのではないか？これまで何を見て聞いてきたのか？と憤りを感じていました。
本日の衆議院予算委員会で逢坂代表代行は、「自治体は政府の閣議決定、通知で準備をしてきている。自治体は国の下部機関ではありません。閣議決定前に色々なことを聞かなければならなかったんではないですか。」と岸田総理に追及していました。
まさにそのとおり！と思いながら院内中継を見ていました。
▼ 放射線影響研究所（広島・長崎）の要請行動
森本真治参議院議員（広島選挙区）とともに、放射線影響研究所の課題改善に関する自治労の省庁要請行動に同行しました。
「被爆者の健康保持および福祉貢献と人類の保健の向上」という使命のもと調査研究を行う放影研の予算確立、定数増を求めました。被爆者の高齢化に伴う業務量は増していることからも重要です。
▼ 立憲民主党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討プロジェクトチーム
第204回国会で提出した議員立法「難民保護法等法案」のさらなるブラッシュアップを行うための修正案を審議しました。
また、特定技能や技能実習生制度の現状と課題を政府からヒアリング。さらには、駐日外国公館職員の労働法制の問題を当事者よりお聞きしています。日本で雇用されているにも関わらず、雇用保険も社会保険も未加入、日本の労働法制が治外法権となっていることから、早急な対応が必要です。
