9月8日、今朝の地方紙で「自治体へ義務付け廃止、省庁拒絶　計画作成、地方を束縛」という見出しと記事がありました。
　地方自治体は様々な計画をつくることを国から強要され、計画づくりに相当な時間を要しています。中には不要と思われるものも多く、地方の声として廃止を求めているのに、省庁が拒絶・・・。
　第11次地方分権一括法は小出しのものが多く、委員会で坂本地方創生大臣に計画策定づくりの廃止を求めたことがありますが、もっと積極的に見直すべきです。国が取り組んでいるという言い訳に自治体の計画策定を使うのを止めましょう。
（東京新聞）https://www.tokyo-np.co.jp/article/129478

▼ ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
　ミャンマー国民統一政府（NUG)とのオンライン会議を行いました。昨日、宣言された「D-Day」や感染拡大が続くコロナ対策について報告を受け、意見交換しています。