7月5日、自治労現業評議会の幹事の皆さんが要請に来られました。1980年代からの国の行政改革による人員削減や政策誘導による民間委託推進（トップランナー方式）により、自治体の現業職員は削減されてきました。しかし、自然災害や新型コロナウイルス感染症対策などで現場が担う役割は大きく重要です。
　地方交付税のトップランナー方式の問題や災害時対応について、これまでも委員会質疑で取り上げてきましたが、引き続き、現場の声を基に意見反映します。

　夕方からは、立憲民主党「第１回関東・東海太平洋岸梅雨前線大雨災害対策本部」を急きょ開催し、熱海市など７月１日からの大雨被害の状況等を関係省庁からヒアリングしました。
　また、地元選出の渡辺周衆議院議員と橋本熱海市議がZoomで参加し、現地の状況報告や省庁への要望をしています。
　現在、①地元消防や消防団をはじめ緊急消防援助隊、消防庁リエゾン、警察、自衛隊による救助活動、②内閣府(防災)や国土交通省（気象庁含む）が現地対策本部を立ち上げ活動しています。
　人命救助が優先ですが、今後は総務省が中心となって自治体の応援職員体制など整えていくことになります。
　梅雨前線は、来週にかけて日本付近に停滞し、6日にかけて西日本から東日本の日本海側を中心に大雨となるところがあり、7日以降も続く恐れがあるとのことでした。弱い雨でも積算降雨量が多く地盤が弛んでいる可能性があります。引き続き、警戒をお願いします。