5月14日、本日、衆参の議院運営委員会が開かれ、西村大臣から、北海道、岡山、広島に「緊急事態宣言」、群馬、石川、熊本に「まん延防止等重点措置」とする旨の報告がありました。政府の方針が二転三転したり、後手後手に回っていることが結果として感染拡大を止めることができず、医療崩壊など深刻な事態となっています。立憲民主党からは衆は小川淳也議員、参は森本真治議員が質疑に立ちました。
　参議院本会議は、公職選挙法改正法案（2018年に与党が参議院定数を盛り込んだ改正を拙速に進めたため、条項にズレが生じたという誤りが発覚し、今回修正）、国立大学法人法改正法案、特許法改正法案、海事産業強化法改正法案の採決が行われ、可決しています。
　午後からの地方創生消費者問題特別委員会は、第11次地方分権一括法の質疑と採決が行われました。
　20分間ですが、以下の点を坂本大臣に質しています。
　①地方自治の確立や地方分権の推進について
　②郵便局における自治体事務受託（手数料含む）について
　③小規模多機能居宅介護の基準見直しへの懸念について
　④９次一括法の学童保育の参酌基準の見直しのその後について

▼ お時間ある方は、下記の参議院インターネット審議中継からご覧ください。
カレンダーから「5月14日」を選択⇒「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」を選択⇒岸真紀子(立憲民主・社民)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

【政府提出の入管法改正法案】
　政府は入管法改正法案を採決したいと言ってきていますが、与党の修正案はとてものめる内容ではありません。10項目の修正骨子案をもって現在も衆議院で協議中です。