立憲民主党外国人受け入れ制度・多文化共生社会PTなど

　4月6日、今日は、決算委員会にむけての質問準備、そして、外国人住民登録の消除問題について省庁からレクを受けました。
　また、「『人権外交』を推進する議員連盟」の設立総会に出席しました。発起人代表の中川正春衆議院議員が会長に就任し、今後、日本が積極的な役割を担うための「人権外交」を基軸とした活動をしていく予定です。
　立憲民主党外国人受け入れ制度・多文化共生社会PTは、国家戦略特区における家事代行業外国人労働者の解雇問題について当事者からヒアリングをしました。
　国家戦略特区を担当する内閣府、入管の担当の法務省、労働関係の厚労省が同席のもと、雇用の問題、在留資格の問題、二次被害の問題を聞きました。
　フィリピンから希望をもって日本にきた労働者が強制的な自己都合退職（解雇）をさせられています。外国人家事支援制度そのものの改善が必要ですが、喫緊の対応として「特定活動（就労可）」の在留資格許可と柔軟な対応が必要です。
▼ この問題は、今朝の東京新聞で記事になっています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/96019