3月31日、以下の通り活動しました。
▼ 会派総務部会
①プロバイダ責任制限法改正案(ネット上の誹謗中傷等の被害者救済にむけた発信者情報開示)、②国家戦略特別区域法改正案(企業の農地取得特例を2年延長等)をヒアリングしました。
出席議員から優良農地への規制緩和の拡大や農地転用といった将来的な農地保全を懸念する意見が多くありました。
▼ 参議院本会議
年度末で期限切れ法案の採決でした。①おもいやり予算、②改正有明・八代海再生特措法、③改正関税定率法、④改正踏切道改良促進法、⑤NHK予算、⑥改正義務教育標準法(35人学級)、⑦改正地震防災対策特措法が可決・成立しています。
長年求めてきた、35人学級の賛成討論を那谷屋議員が行っています。また、④について、国土交通委員長である江崎孝議員が登壇しました。
▼ 上川法務大臣へ要請
成年年齢の引き下げまで1年となる3月31日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党合同で上川法務大臣に対し、「成年年齢引下げに伴う未成年者取消権の喪失に関する要請」を行いました。18歳、19歳の若者が悪質業者による消費者被害に遭うことがないよう、早急に対応すべき7点を要請しています。
▼ 会派行政改革部会
千葉経済大学の荒井達夫特任教授から人事行政監視院の必要性について、オンラインでお話をお聞きしました。
その後、2016・2017年度決算の概要、国有財産の状況、2019年度予備費を各省庁からヒアリングしています。
4月からは決算委員会が始まります。
▼ 立憲民主党災害・緊急事態局
①国土交通省から流域治水についてヒアリングしました。
②水ジャーナリストのアクアスフィア水教育研究所 橋本淳司代表から流域治水と土地活用のお話をお聞きしました。長期と短期を分けたビジョンを持って対策を考える必要があります。
最後に、本日で定年退職を迎える皆様、長い間、本当にお疲れさまでした。
お世話になった先輩方に、心から感謝を申し上げます。