立憲民主党多文化共生社会PTなど

　2月26日、立憲民主党ワクチン接種プロジェクトチーム会議からはじまりました。全国知事会・市長会・町村会、川名武蔵野市議（立憲民主党自治体議員ネットワーク）からヒアリングしました。現実的なスケジュールの提示、ワクチン情報の提供、離島や中山間等の地域実情に応じた裁量権、安定的なシステムの構築など、自治体現場の課題と要望を受けました。いただいたご意見も踏まえ党の提言をまとめる予定です。
　立憲民主党多文化共生社会プロジェクトチーム会議は、①在留外国人へのワクチン接種について、②東京出入国在留管理局の収容施設でのクラスターについて、③国家戦略特区による外国人家事支援（労働者）のコロナ禍における現状と行政の対応について、関係省庁からヒアリングしました。
　第9回難民問題に関する議員懇談会は、政府提出の入管法改正案について入管庁よりヒアリングしました。政府案は外国人の人権と尊厳を損なっている入管政策の根本の問題が置き去りにされ、かつ、強制送還を強化するものであり、保護すべき人を保護するための改正となっていません。