難民保護法・入管法改正案「院内集会」など

　2月18日、本日は以下のような活動を行いました。

【難民保護法・入管法改正案（議員立法）を参議院に提出】
　日本における難民保護・認定制度や収容制度は、国際ルールに違反しており人権の観点からも多くの問題があります。問題の根本解決には「認定制度の抜本的見直し」が必要です。
　昨年から継続して党内協議をしてきた「難民保護法・入管法改正案」を本日、参議院に立憲民主党をはじめとする野党が共同で提出しました。
　議員立法の提出にあたって「院内集会」が行われ、支援団体や当事者のお話をお聞きしました。日本で生まれ育った若者が戸籍もなく仮放免という扱い、国保も入れず医療を受けられない、学校卒業が近づいても就職活動ができないといった困難な状況下に置かれています。様々な問題の解決にはこの法案の成立が必要です。
▽詳細は立憲民主党公式サイトをご覧ください。
https://cdp-japan.jp/news/20210217_0768

【会派厚生労働部会】
　Covid-19に関する保健所業務の現状と課題等を自治労が説明しました。

【会派国土交通部会･ JR 二島貨物WT合同会議】
　JR二島貨物支援策について、 JR 総連及び JR 連合からヒアリングしました。 JR 二島支援法は当面の支援にはなるものの、若年層社員など将来に不安を抱える状況は変わらないとのこと、引き続きの課題です。

【ILO活動推進議員連盟2021年度第１回総会】
　ILO105号条約「強制労働の廃止に関する条約」は93.5％の国が批准しているにも関わらず日本は未批准です。その理由は、公務員のストライキなどに対する懲役刑といった国内法制との整合性となっています。課題の解決に取り組んでいくことを確認しました。

【立憲民主党環境エネルギー調査会】
　株式会社JERAよりゼロエミッション（脱炭素にむけた取り組み）についてお聞きしました。

【環境省オンラインレク】
　先日、自治体における廃棄物処理の課題をお聞きしたので、環境省に状況確認を行いました。主な点を以下に記載します。
① リチウムイオン電池の廃棄処分について
　安価で多く流通しているリチウム電池は燃えやすい液体が入っているため、破損すると火災の恐れがあります。
　しかし、消費者には十分な周知がされていないため、家庭ごみに出され、ごみ処理時の事故が多発しています。
　リチウム電池が使われている製品は、「ハンディクリーナー」「加熱式たばこ」「電気シェーバー」「モバイルバッテリー」など多くあります。小型家電は可燃ごみや不燃ごみに出されることは少ないですが、小さな物は消費者（住民）が危険性に気づかず家庭ごみに混入してしまう可能性があり、実際にパッカー車や処分場での火災（小火含む）が起きています。
　環境省としても、リチウム電池処理の実態調査を2020年度で実施している最中で、調査をまとめ次第、対策の検討に入っていくとのことでした。引き続き、安全の確保を求めていきます。
② アスベストを含むバスマットなど珪藻土製品の処分については、１月29日付で「石綿を含有するバスマット及びコースター等の処理方法等について（通知）」を自治体へ発出していることを確認しました。
③ 災害時のアスベスト対策については、２月14日付で「令和３年福島県沖を震源とする地震により発生した災害廃棄物の処理等に係る石綿飛散防止対策について（周知）」が発出されていることを確認しました。
　皆さんもリチウム電池を使った製品をはじめ廃棄する時は、各自治体の処分方法を確認していただきますようお願いします。